【40代から】ハローワークの職業訓練とは？無料で受ける条件・月10万円の給付金・申込みの流れを公式情報で整理

【この記事について】本記事は 2026年9月13日 時点で、厚生労働省の公開ページ（ハロートレーニング／求職者支援制度のご案内／ハロトレ特設サイト）とハローワークインターネットサービスを確認して書いています。対象：日本国内で、ハローワークを通じて受講する公的職業訓練（ハロートレーニング＝公共職業訓練〈離職者訓練〉・求職者支援訓練）。給付金の額・支給要件・訓練コースの内容は変更されることがあり、コースの有無や募集時期は地域によって異なります。申し込みの前に、記事末尾の公式ページと、住所地を管轄するハローワークで最新の情報をご確認ください。本記事は訓練の選考合格や給付金の支給、就職・転職の結果を保証するものではありません。

「会社を辞めた。40代で、何のスキルもないまま次を探すのが怖い」
「ハローワークの職業訓練って、若い人向けじゃないのか」
「タダで学べて、しかもお金までもらえるって本当？自分は対象なのか」

先に結論です。ハローワークの職業訓練（愛称：ハロートレーニング）は、仕事を探している人向けの、原則として受講料が無料の公的な職業訓練です。受けられる訓練は、雇用保険を受給しているかどうかでおおむね2つに分かれます。受給中なら主に「公共職業訓練（離職者訓練）」、受給できない・受給が終わった人は主に「求職者支援訓練」。後者は、収入や資産などの要件を満たすと月10万円の職業訓練受講手当を受けながら通えます。どちらも、入口は住所地を管轄するハローワークでの職業相談です。

この記事では、厚生労働省のページで確認できる事実だけを先に置き、そのうえで「40代がどう使えば損をしないか」を整理しました。2つの訓練の違い・給付金の8つの要件・申込みの流れ・コースの例・後悔しないためのチェックまで、順番に見ていきます。

まず結論：あなたが受けるのはどちら？雇用保険で決まる
ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）とは
【比較表】公共職業訓練と求職者支援訓練の違い
雇用保険を受給しながら受ける場合（公共職業訓練）
雇用保険がない・受給が終わった場合（求職者支援訓練）
40代が選びやすいコースの例と、取れる資格
申込みから受講開始までの流れ（6ステップ）
40代が職業訓練で後悔しないための5つのチェック
在職中なら：「教育訓練給付」という別の制度もある
よくある質問（FAQ）
まとめ ─ 40代の「今さら」は、制度の要件には書かれていない
1. 次に読む
2. 参考にした一次情報（2026年9月13日確認）

まず結論：あなたが受けるのはどちら？雇用保険で決まる

制度の名前がたくさん出てきて、最初は必ず混乱します。ですから先に、判断の早見表を置きます。

あなたの状況	主に当たる訓練	訓練中の生活費の支え
会社を辞めて、雇用保険（失業手当）を受給している	公共職業訓練（離職者訓練）	基本手当＋受講手当・通所手当など（ハローワークの受講指示が条件）
雇用保険に入っていなかった（自営業・フリーランスを廃業したなど）	求職者支援訓練	要件を満たせば職業訓練受講給付金（月10万円＋通所手当など）
雇用保険の受給が終わった	求職者支援訓練	同上
パートなどで働きながら、正社員への転職を目指す	求職者支援訓練（在職者も対象になり得る）	本人・世帯の収入などの要件しだい

厚生労働省の特設サイトは、ハロートレーニングについて「雇用保険の受給資格の有無にかかわらず受講することができます」と説明しています。つまり、雇用保険があってもなくても、道はあります。違うのはどちらの訓練に当たるかと、訓練中のお金の出どころです。

ハローワークの職業訓練の全体像の図。求職申込み・職業相談の後、雇用保険を受給中なら主に公共職業訓練、受給できない・終わったなら主に求職者支援訓練に分かれ、どちらも受講申込み、選考、受講あっせんを経て受講開始となる — 分かれ目は雇用保険。どちらの訓練でも、入口は住所地を管轄するハローワークです。

ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）とは

「ハロートレーニング」は、国の公的職業訓練につけられた愛称です。厚生労働省のページによると、平成28年11月に決まったもので、略して「ハロトレ」とも呼ばれています。

厚生労働省は、ハロートレーニングを「希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度」と説明しています。特設サイトで強調されている特徴は、次の3つです。

受講料が原則無料（ただしテキスト代などは自己負担）
コースが豊富（事務・IT・介護・医療事務・電気設備・デザインなど）
全国のハローワークが窓口で、訓練の前・最中・終了後まで就職支援がある

ここで大事なのは、「学校に申し込めば入れる」仕組みではないということです。特設サイトには、受講するには訓練の必要性などをハローワークが認めて「受講あっせん」を受けることが必要と書かれています。入口は必ずハローワークです。

【比較表】公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

2つの訓練の違いを、厚生労働省のページの記載をもとに1枚の表にしました。

項目	公共職業訓練（離職者訓練）	求職者支援訓練
主な対象	主に雇用保険を受給している求職者	主に雇用保険を受給できない求職者（受給が終わった人も含む）
受講料	無料（テキスト代等は自己負担）	無料（テキスト代等は自己負担）
訓練期間	概ね3か月〜2年	2か月〜6か月
実施の形（厚労省の記載）	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設内訓練、都道府県の施設内訓練・委託訓練	求職者支援制度にもとづく認定職業訓練（認定を受けた訓練実施機関が実施）
訓練中のお金	雇用保険の基本手当＋受講手当・通所手当・寄宿手当（受講指示を受けた場合）	要件を満たせば職業訓練受講給付金（月10万円＋通所手当・寄宿手当）
コースの例（厚労省の記載）	テクニカルオペレーション科、電気設備技術科、自動車整備科、介護サービス科、情報処理科など	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科、WEBアプリ開発科、OA経理事務科、医療・介護事務科、WEBデザイナー科など

表の「主な対象」に「主に」と付いているのは、厚生労働省の記載がそうなっているからです。自分がどちらに当たるか迷ったら、自己判断で決めずにハローワークで聞くのがいちばん早くて確実です。

なお、求職者支援制度のページには「訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）なども受講できます」とも書かれています。短期で就職に近いスキルを取るか、時間をかけて専門技能を身につけるかは、コース選びの段階で相談できます。

雇用保険を受給しながら受ける場合（公共職業訓練）

会社を辞めて失業手当（雇用保険の基本手当）を受給している方は、こちらが中心になります。

「受講指示」を受けると、訓練が終わるまで基本手当が続く

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」のページには、次の趣旨の説明があります。

職業相談の中で、再就職のために公共職業訓練等の受講が必要と認められた場合、ハローワーク（公共職業安定所長）が受講を「指示」することがある
この場合、訓練期間中に所定給付日数が終わっても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給される
あわせて、訓練受講に要する費用として「受講手当」「通所手当」などが支給される

40代にとって、ここは大きな意味を持ちます。「失業手当が切れる前に就職しなければ」という焦りのまま、合わない仕事に飛びつかなくて済む可能性があるからです。

訓練中に上乗せされる手当（ハローワークの記載）

手当	内容
受講手当	日額500円（上限額20,000円）。基本手当の支給対象日のうち、訓練を受けた日が対象
通所手当	訓練施設へ通うための交通費。月額は通所方法によるが最高42,500円
寄宿手当	訓練のために家族と別居して寄宿する場合に月額10,700円

⚠️ 相談は「早め」が鉄則

同じページに、「訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行う」と書かれています。

言いかえると、失業手当の残りが少なくなってから「訓練を受けたい」と言っても、受講指示の対象にならない可能性があるということです。どのくらい残っていればよいかは状況によるため、ここでは数字を書きません。離職して求職の申込みをしたら、その日のうちに「職業訓練にも興味がある」と伝えておく。これだけで、選べる道が狭まるのを防げます。

雇用保険がない・受給が終わった場合（求職者支援訓練）

自営業やフリーランスを廃業した方、雇用保険の受給がすでに終わった方、パートで働きながら正社員を目指す方などは、こちらが中心になります。

厚生労働省は求職者支援制度を「月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度」と説明しています。そして給付金の要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練は受講できるとも明記しています。

訓練を受けるための要件（厚労省の記載）

ハローワークに求職の申込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
労働の意思と能力があること
職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

月10万円の給付金をもらうための8つの要件（全部満たす必要あり）

ここがいちばん検索されている部分だと思います。厚生労働省の特設サイトでは、次の8つをすべて満たしていれば支給の可能性があると整理されています。自分でチェックしてみてください。

#	要件	自分は？
1	本人の収入が月8万円以下	□
2	世帯全体の収入が月30万円以下	□
3	世帯全体の金融資産が300万円以下	□
4	現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない	□
5	訓練実施日すべてに出席する（やむを得ない理由で欠席し証明できる場合などでも8割以上の出席が必要）	□
6	世帯の中に、同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない	□
7	過去3年以内に、不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない	□
8	過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがない	□

読み違えやすいポイントを3つ補足します。

「収入」は給与だけではありません。特設サイトの注記では、税引前の給与（賞与を含む）、事業収入、各種年金、仕送り、養育費など全般の収入を指す（一部算定対象外の収入もある）とされています。
「世帯」は同居の家族だけではありません。本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母が該当します。40代で配偶者に収入がある場合、要件2・3で外れることがあります。
要件は1回確認して終わりではありません。特設サイトには、要件を満たしているかを支給単位期間ごとに確認すると書かれています。

給付金の中身と、要件を満たさないときの選択肢

給付・制度	内容（厚労省の記載）
職業訓練受講手当	月10万円。訓練を受講している期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給
通所手当	通所のための定期乗車券などの額（月上限42,500円）
寄宿手当	月10,700円（家族と別居して寄宿し、住居の変更が必要とハローワークが認める場合）
通所手当だけ受ける道	要件1・2を満たさなくても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たせば通所手当のみ受給できる
求職者支援資金融資	手当を受けても生活費が足りない場合の融資。単身者は月額5万円、扶養家族がいる人は月額10万円×受講予定訓練月数。利率2％（うち信用保証料0.5％）、担保・保証人は不要

融資は「給付」ではなく「借入」です。返済が必要になりますので、使うかどうかは慎重に考えてください。

40代が選びやすいコースの例と、取れる資格

「職業訓練＝ものづくり」という印象を持っている方も多いのですが、厚生労働省の特設サイトには事務・介護・医療事務・ITまで、幅広いコースの例が載っています。関連資格とあわせて抜粋します。

コースの例	関連資格の例（特設サイトの記載）	つながりやすい仕事の方向（一例）
OA事務科	簿記検定、表計算検定、ワープロ検定、計算実務検定、社会人常識マナー検定	一般事務・経理補助
医療事務科	医療事務認定実務者試験、表計算検定、ワープロ検定	病院・診療所の受付や事務
介護サービス科	介護職員初任者研修、介護事務管理士、介護福祉士実務者研修	介護職・介護事務
電気設備技術科	第二種電気工事士、第一種電気工事士、消防設備士	設備保守・ビル管理
ICTエンジニア科	ITパスポート、基本情報技術者、LPICレベル1、CCNA	社内SE・ITサポート

特設サイトには「資格の受験は任意です。訓練では資格関連知識を習得します」という注記があります。コースを修了すれば資格が自動的にもらえる、という意味ではありません。資格が目的なら、受験のタイミングまで含めてコース説明を確認してください。

また、どのコースがいつ・どこで開講されるかは地域と時期によって大きく違います。上の表は「こういう種類がある」という例で、あなたの住む地域で今募集しているとは限りません。

もし「事務職に戻りたい。まずパソコンの実力を証明できる形にしたい」という方は、訓練とあわせて資格の側から考える方法もあります。

【40代の学び直し】MOS資格は意味ない？受験料・難易度・独学の進め方を公式情報で整理

「MOS資格は意味ない？」の答えを、公式サイトの情報だけで整理しました。受験料は12,980円（税込）、試験時間50分、更新制度なし。40代の学び直しで狙うならExcel 365（一般）の1科目。難易度の測り方、独学4ステップ、費用を抑える3つの選択肢、履歴書の書き方まで。

申込みから受講開始までの流れ（6ステップ）

厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」に載っている流れを、40代が迷いやすいポイントとあわせて整理します。公共職業訓練も、ハローワークで求職申込み・職業相談をして受講を申し込み、選考に合格したら受講あっせんを受ける、という骨格は同じです。

ステップ	やること	ここで迷わないために
1. 制度説明	ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝え、制度の説明を受ける	この一言でOK。制度名を正確に言えなくても大丈夫です
2. 訓練コースの選択	職業相談を受けながら、訓練コースを選ぶ	事前に職業訓練検索で候補を2〜3個メモしていくと話が早い
3. 受講の申込み	ハローワークで受講を申し込む	給付金を希望する場合は、受講申込みと同時に給付金の審査も申請する
4. 選考	訓練実施機関で面接・筆記などの選考を受ける	「なぜこのコースで、修了後にどんな仕事に就きたいか」を話せるようにしておく
5. 受講あっせん	合格後、ハローワークが受講をあっせん（指示）する	ここまで来て、はじめて受講が確定
6. 受講開始	訓練受講中から終了後3か月間、原則として月に1回ハローワークに来所して職業相談を受ける	給付金は支給申請からおおむね1週間程度で指定口座に振り込まれる

コースは、ハローワークインターネットサービスの「職業訓練検索」で、都道府県・分野・募集期間・訓練期間ごとに探せます（URLは記事末尾に置きました）。自宅で候補を絞ってから窓口に行くと、相談の時間を「どれにするか」ではなく「自分に合うか」に使えます。

40代が職業訓練で後悔しないための5つのチェック

ここからは制度の説明ではなく、公式情報をふまえた使い方の注意点です。

チェック1：募集は「待っていても来ない」。締切から逆算する

訓練コースには募集期間があり、コースの有無や時期は地域でばらばらです。職業訓練検索で「募集期間」を見て、気になるコースの締切日をカレンダーに入れるところから始めてください。雇用保険を受給中の方は、前述の「支給残日数」の話もあるので、なおさら早めが安全です。

チェック2：「出席8割」は想像以上に重い

求職者支援訓練で給付金を受ける場合、原則は訓練実施日すべてに出席、やむを得ない理由があっても8割以上が要件です。40代は、親の通院の付き添いや子どもの学校行事など、平日の予定が入りやすい年代です。申し込む前に、訓練期間中の平日の予定を一度書き出してみてください。託児サービスを利用できるコースもある、と厚生労働省のページに書かれています。

チェック3：選考は「やる気」より「修了後の道筋」を話す

選考では面接・筆記などが行われます。40代の場合、ここで効くのは若さや意欲の強さではなく、「これまでの仕事の経験 × この訓練で身につける技能 → この職種に応募する」という道筋です。業務経験の棚卸しのやり方は、こちらの記事で詳しく書いています。

40代のIT学習は業務経験が武器になる！強み5つと始め方

40代のIT学習で業務経験を活かす方法を知りたい方へ。現場理解や調整力が武器になる理由と始め方が分かります。

チェック4：「無料」でもゼロ円ではない

受講料は無料でも、テキスト代などは自己負担です。通所手当には上限があり、昼食代などの日々の出費もあります。訓練期間中の収支を、ざっくりでよいので紙に書いておくと、途中で「続けられない」となる事態を防げます。

チェック5：訓練の「終わり」は就職活動のスタート

求職者支援制度では、訓練終了後3か月間も月1回の来所が求められます。訓練は、修了した瞬間にゴールではありません。最終月には応募書類を完成させておくくらいの気持ちで、訓練中から就職活動を並行してください。

在職中なら：「教育訓練給付」という別の制度もある

ハロートレーニングは、基本的に仕事を探している人向けの制度です。「今の会社に在籍したまま、自費で講座に通って学び直したい」という場合は、厚生労働省の教育訓練給付制度という別の仕組みがあります。厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される制度です。

ハロートレーニングとは対象も手続きもまったく別なので、混同しないようにしてください。資格の費用を抑える方法の1つとして、MOSの記事の中で整理しています。

【40代の学び直し】MOS資格は意味ない？受験料・難易度・独学の進め方を公式情報で整理

よくある質問（FAQ）

Q. 40代でも受けられますか？年齢制限はありますか？

今回確認した厚生労働省のページ（ハロートレーニング／求職者支援制度のご案内／特設サイト）では、訓練を受ける要件や給付金の支給要件に年齢の条件は書かれていません。ただし、コースごとに訓練実施機関の選考があり、受講にはハローワークが訓練の必要性を認めることが前提です。受けたいコースが決まったら、窓口で個別に確認してください。